【大紀元日本1月9日】中国浙江省温州市警察は公式サイトで示したソフト購入の注文書明細から、携帯電話を監視するための悪意あるソフト「トロイの木馬」を仕入れていたことがわかった。「警察が不正情報操作を行う動かぬ証拠だ」とインターネットで物議を醸し出している。

問題の発注情報はすでに削除され閲覧できない。７日の時点でグーグルのキャッシュメモリから確認できた情報によると、発注先は中国の国有ＩＴ企業で、１４万９０００元（約２８５万円）相当のソフトだ。

同警察当局が仕入れたのは２種類のソフト。１つは、多機能携帯「アンドロイド」に、外部からの不正侵入可能な出入口を仕掛ける「トロイの木馬」をインストールさせ、「ｉＰｈｏｎｅ」のパスコードも解除させるもの。もう一つはトロイの木馬そのもので、携帯電話の通話内容、ショートメッセージ、写真を監視するものだという。

インターネットでは議論が巻き起こった。多くは、警察自らの「不正操作」暴露について皮肉ったコメントだ。「このような情報が公開されるようなったのは、ひとつの前進だ」「政府がトロイの木馬を購入し、（情報）拡散している。まさに成長したな」「中国刑法第２８６条の規定により、最高禁固５年の刑に処せられる」

中国政府機関には、公式サイトで定期的に購入情報を公開することが義務付けられている。皮肉なことに、過去には次のような事も起きている。

２０１３年１２月、山東省威海市当局が公開した情報から、政府のインターネット封鎖ソフト(ファイアウォール)の「金の盾」を突破するソフトを購入した。その理由について「フェイスブック（facebook）、ツイッター(Twitter)、グーグルプラス(Google Plus)などのソーシャルネットワーキングサイト（SNS）にアクセスできないため、外国資本誘致のビジネス活動に多大な不便をもたらしている」と述べた。

これまでに中国政府はハッカー行為に反対すると強調し、米国などから不正情報操作を非難される度に固くなに否認してきた。