【大紀元日本1月8日】中国や香港など中華圏に最も人気の高い海外旅行先は日本であることが明らかになった。旅行意識・動向調査を実施した企業によると、円安により日本の不動産購入目的の中国人訪日客も増加しているという。

旅行情報メディアのトラベルズー（Travelzoo）アジア・パシフィックは、日本と中国本土、香港、台湾、オーストラリアの５カ国と同地区在住者で同社登録会員４３２２人が、世界４４の国と地域から選んだ「行きたい旅行先」を発表した。日本は４０％でトップ、次いで米国が３１％、ニュージーランド２７％で３位。中華圏では５割が訪日旅行を望んだ。

回答者の内訳は日本８３７人、香港９２０人、中国９１２人、台湾６８５人、オーストラリア９６８人。同調査では２０１４年も日本が１位だった。

円安効果が訪日旅行に拍車をかけた。日本円は中国元に対して約１０％下げた。「円安の効果により、中国人観光客は買い物だけでなく不動産購入も目的にしているケースもある」と、同社中国事務所代表ビビアン・フォン氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙に答えている。

岸田外務大臣は、中国人向けビザ発給要件の緩和を今月１９日から開始することを明らかにしている。所得制限の引き下げや、有効期限を３年から５年に延ばすことが決定している。政府観光局（JNTO）の推計によると、２０１４年１月～１１月までの訪日中国人客の数は前年比８２．２％増の２２１万９３００人に達した。

２０１４年の訪日外客数は１４００万人。政府は２０２０年までに２０００万人、２０３０年までに３０００万人まで拡大するとの目標を掲げている。