【大紀元日本11月17日】海外の中国語情報サイト「博訊網」の１６日付の報道によると、中国公安部は１０年前から、「大情報」という極秘の国家監視プロジェクトを使って国民全員を常時見張っているという。内部情報筋の話では、その監視の方法などはすべて極秘事項である。

大情報の投資総額は１兆元（約１９兆円）で、導入したのは、公安・警察・司法などを主管する中央政法委の前トップ、今年７月末に「重大な規律違反」で失脚した周永康氏であるという。

同サイトは、２０１２年米国領事館亡命未遂事件の主人公、重慶市公安局元トップの王立軍受刑囚の話として、「大情報は１２分間以内に全国民の個人情報、４分間以内に全国の指名手配者の情報、３分半以内に全国の運転免許保有者の情報を一通りチェックできる」と報じた。

大情報を支えているのは、２００３年に導入されたインターネット情報検閲・監視システム「金盾工程」や、全国都市部の至るところに設置されている監視カメラなどとされている。

「経済発展の代表的都市・広東省深セン市では、１５人に１台の監視カメラが割り当てられており、２００８年の北京五輪前までに、タクシーやバス車内の監視カメラの設置もほぼ完了した」（博訊網）

ある人権活動家が身柄を拘束されたとき、警察当局が提出した「反政府言論の証拠」はインターネット電話「スカイプ（Ｓkype）」の書き込みだった。