【大紀元日本11月6日】中国北京で５日～１１日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)。同市は厳戒警備体制が敷かれており、人権団体「中国人権民運信息中心(本部・香港)」の発表によると、４日から、２万人余りの私服警官が一般乗客に扮して、北京や新疆ウイグル自治区などの「敏感地域」に発着する一部国内線旅客機に同乗し、緊急事態に備えている。

同人権団体によれば、イスラム諸国発北京行きの国際線機内にも中国の私服警官が警備にあたっており、会期中に中国国内航空各社の北京発着便に、外国人パイロットの勤務は禁止されている。

中国政府系メディアは「２００８年の北京五輪開催時に次ぐ臨戦状態」と伝えた。

中国国内メディアの報道によると、会期中は、大規模な公安・武装警察部隊のほか、１００万人の治安ボランティアが投入されている。また、学校は休校、政府機関の閉鎖、売店の休業などの対策も取られており、大気汚染緩和の措置として、市内の乗用車走行規制、バイクなどの走行禁止、一部建設現場や工場の操業停止なども実施中だ。