【大紀元日本9月18日】一年間の調査を経て１７日に発表された米国上院軍事委員会(SASC)の報告書は、２０１３年５月までの一年間に中国政府筋のハッカー集団がおよそ２０回、米軍から兵士・軍事設備輸送を受託する民間企業のコンピューター・システムに侵入した、と明らかにした。

標的にされたのは、国防総省から関連業務を請け負っている航空などの関連企業で、社名は公表されていない。「国防総省が報告を受けたのは、２０回のうちの２回しかない」とする同報告書。同省は情報漏えいの危険にさらされながらも知らなかったことが判明した。

SASCの委員長、カール・レビン上院議員は同日、「中国政府によるサイバー戦争の新たな証拠だ」と述べるなど、関係議員らは国防総省に対し、下請け企業のネット・セキュリティを強化、監督するよう求めている。