【大紀元日本8月20日】中国自動車業界における外国企業に対する独占禁止法調査に新たな動きがあった。中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、日本の自動車部品メーカー１２社が独占禁止法に違反したとして、うち１０社に計１２億３５４０万元（約２０８億円）の罰金を徴収すると発表した。

「国内の独禁法違反事案では過去最大の罰金」と国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

違反行為を認定された日本企業１２社は日本精工（罰金額１億７４９２万元、約２９億円）やNTN（同１億１９１６万元、約２０億円）などベアリングメーカー４社と、デンソー（同１億５０５６万元、約２５億円）、矢崎総業（同２億４１０８万元、約４０億円）、古河電気工業（同３４５６万元、約５．８億円）など自動車パーツ製造８社。

調査に協力し有力な情報を提供した日立オートモティブシステムズと不二越の２社は罰則を免除された。

中国当局は７月から情報技術、自動車業界の外国企業を中心に、一連の独占禁止法違反調査を続けてきた。欧米系フィアット・クライスラー、フォルクスワーゲン、ダイムラーの特定車種も調査を受け、当局の発表では対象は約千社に上る。

フォルクスワーゲンは同法違反で、罰金１８億元(約３００億円、中国紙１２日報道)、BMWに罰金１６２万元（約２７００万円、当局１４日発表)が科せられた。

こうした状況において、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの中国合弁会社や、ＢＭＷ、クライスラーなどは最近相次いで車本体や部品の値下げに踏み切った。当局の圧力を受けた措置と思われる。

同調査について、当局は「公平な競争を促し、消費者の権利を守るため」と正当性を主張しているが、「調査を利用して外国企業に圧力を掛け、自国企業を優位に立たせようとしている」と疑問視する声も出ている。

「国有企業である石油、電信、銀行大手は公然と独占を行っているが、これまで一度も取り締まりの対象になったことはない」と専門家は当局を批判した。

中国の乗用車市場では海外ブランド車の人気が高く、ドイツ、日本、米国各社が優位に立ち、国産メーカーの販売が伸び悩んでいるのが現状だ。

巨額な罰金を科せられ経営が苦しくなる外国企業の間では「当局に逆らえない。逆らえば、ますますひどい目に遭い、窮地に追い込まれる」と嘆く声も上がっている。