【大紀元日本8月19日】中国商務省は１８日、今年１～７月の対中直接投資は、１７カ月ぶりに減少したと発表。人件費の高騰などを背景に製造業を中心に対中投資への警戒感がさらに強まったことがうかがえる。

それによると、今年１～７月の対中直接投資（FDI）は、７１１億ドルで前年同期比０．４％減少した。また、７月は前年同期比約１７％減の７８億ドルで、２年ぶりの低水準となったという。

日本の今年１～７月期対中投資は２８．３億ドルで、前年同期比４５．４％減で、中国の主要投資国の中で最大の減少幅となる。それに次ぐ米国は、１８．１億ドルで前年同期比１７．４％減となった。欧州連合（EU）２８カ国は３８．３億ドルで、１７．５％減少した。東南アジア諸国連合（ASEAN）は４１．８億ドルで１２．７％減少した。

一方、中国当局がここ数カ月、独占禁止法違反の調査で外資系企業に圧力を加えていることが、対中投資が急激に低下したことにつながっているとの指摘もある。それに対し、中国商務省は「独占禁止法違反の調査とは関係ない」と否定した。

しかし、中国当局は独占禁止法違反の疑いで、外資企業を軒並調査したことから、「外資たたき」で自国企業保護を狙っているとの懸念が広がっているもよう。国家発展改革委員会（発改委）は６日、上海クライスラー、湖北アウディ及び１２の日本企業に対する調査が完了し、独占禁止法違反の容疑があるため、近い内に処分を下すと発表した。

中国の国営新華社通信は１２日付の評論記事で、今まで外資企業に与えられた「超国民待遇」が次第に取り下げられ、外資企業にとって「中国での黄金時代は終わった」と述べた。