【大紀元日本8月13日】中国紙「中国日報」は１１日、公安部国際協力部門の責任者の発言として、これまでに、中国から米国に逃亡した経済犯罪容疑者は１５０人を超え、その多くは汚職幹部だと報じた。中国当局は国際調査を行う特別チームを結成し、容疑者逮捕に取り組んでいる。

専門家らは、「実際の人数は今回の報道よりはるかに多い」と指摘した。

近年、多くの汚職幹部は家族や資産を海外に移し、自身はいつでも国外に逃走できるよう準備を整えている。このような幹部は「裸官」と呼ばれている。世間では、「不正を図らぬ幹部はいない(無官不貪)」という皮肉な言葉も流行っている。

国際的な資金の流れを監視する米国の非営利団体グローバル・フィナンシャル・ インテグリティー（GFI)の２０１３年末の報告書によれば、過去１０年間において、中国国内での脱税、汚職、犯罪などによる不正資金のうち、国外に流出した総額は１兆８００万ドルに達し、世界の６分の１を占め、ワースト１位である。

２０１２年末に発足した習近平指導部は汚職撲滅運動を展開してきた。党員の腐敗を監督する共産党中央規律検査委員会の２０１３年の発表によると、海外に持ち出された不正資金は２０１２年より５０％増加した。取り締まりから逃れる幹部の国外逃亡が加速化しているのは明らかだ。

こうした状況から、共産党最高検察院は７月２５日、国外逃亡の容疑者を逮捕するため、中央特別チームを結成すると発表した。