【大紀元日本7月1日】米国の経済制裁対象国との違法取引で訴追されたフランス最大の銀行ＢＮＰパリバは６月３０日、有罪を認めて８９億７０００万ドル（約９１５０億円）を支払うことで米当局と合意した。米国の制裁違反の罰金としては過去最高額となる。

米司法省の同日の発表によると、ＢＮＰが２００４年～２０１２年、米国の制裁対象国であるスーダンやイラン、キューバに対して約９０億ドルの違法な取引を行ったことを認めた。

また、米当局の要求に応じて、BNPのジョルジュ・ショドロン・ドクルセル最高執行責任者（ＣＯＯ）を含む１３人の上層部幹部が退任することになるという。

本件への捜査及び調査はこれをもって打ち切ることになる。

ＢＮＰパリバはパリに本部を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。