【大紀元日本6月12日】最新のデータによると、中国人の海外移民が急増し、２０１３年には９３０万人に達した。政治要因のほか、教育レベル、環境汚染、食の安全性などの社会問題が中国人の移民を加速化させている、との調査結果もわかった。

国連が７日に発表した「２０１３世界移民報告」によると、２０１３年時点で海外に移住した中国人は９３０万人に達し、インド、メキシコ、ロシアに次いで世界４番目の移民輸出国となった。　

中国の経済紙「第一財経日報」は国内シンクタンク「中国与全球化研究智庫」の最新の調査結果として、「ここ三年間で中国のアメリカへの投資移民は急速に増加している」などと報じた。

投資移民は、移民先の国に多額の投資を行うのと引き替えに永住権を与える、という移民制度である。

米国務省の最新データによると、２０１０年にＥＢ－５プログラムで永住権を取得した投資移民はわずか７７２人で、２０１１年には２４０８人に増え、２０１２年は一気に６１２４人まで急増し、２０１１年の２．５倍、２０１０年の７．９倍となった。

６日に発表された「胡潤（フージワーフ）中国投資移民白書」によると、中国の富裕層にとって、一番人気の移民先は米国とカナダ。また富裕層を対象とする調査で、許容できる海外移住コストの平均額は５００万元(約８２００万円)という結果もわかった。

一方、カナダは２０１４年２月に投資移民制度を廃止した。当時、中国では「中国系排斥のためだ」と反発の声も強まった。

中国人の国外移住の主な理由について、同白書がまとめた調査結果では、「教育のレベル」は２１％、「環境汚染」は２０％、「食の安全」は１９％だった。

最も人気のある移民先は米国、カナダ、豪州、ニュージーランドの順である。２０１２年に上記４カ国で永住権を取得した中国人はそれぞれ８万１７８４人、３万３０１８人、２万９５４７人、７７２３人で合計１５万２０００人に達した。

投資移民を検討している江蘇省在住の男性は大紀元時報の取材に対して、こう語った。「政権幹部や富裕層だけではない。可能なら、一般庶民だって移民したい」「安定・安心の生活を望むなら、この国から出るのが一番」

日本法務省の統計では、２０１３年末時点で在日中国人は約６５万人、そのうち、永住者は約２０万人。