【大紀元日本6月2日】中国指数研究院が１日に発表した最新報告によると、１００都市の５月の新築住宅平均価格は前月比で下落したことが分かった。これは２０１２年６月以来初めての下落となった。北京、上海など１０大都市のうち、北京と天津を除く８都市の住宅価格も前月比で下がった。供給増加と販売低迷が続く中、一部の開発業者が相次ぎ値下げを行ったことが影響した。一線都市の住宅価格も相次ぎ下落するなど、不動産市場の冷え込みが現実的となった。南方都市報が報じた。

報告によると、１００都市の新築物件価格の平均は１平米当たり１０９７８元（約１７万９０００円）と前月比０．３２％の値下げとなった。この平均価格はこれまで２０１２年６月以来２３ヶ月の間、上昇しつづけていた。さらに、調査対象となった１００都市のうち、前月比で価格上昇したは３７都市で、先月より１８都市減となった。また、前月比で価格が下落したのは６２都市で、先月より１７都市増となった。

また、一線都市と呼ばれる北京、上海など１０の大都市の新築物件価格も１平米当たり１９６０５元（約３２万円）と前月比で０．１８％減となった。そのうちの８都市は落ち込みを見せた。

北京と天津はそれぞれ０．６９％、０．０８％上昇したが、ほかの８都市は前月比で下落し、南京は１．３６％と最大の下落幅を記録した。

同記事によると、浙江、江苏など南部から始まった値下げの動きは個別の都市から周辺都市へと広がり、住宅価格の値下げは常態化する恐れがあるという。住宅価格が下落する理由について、全国的に住宅不足の状況から脱出し、一部の都市では過剰在庫を抱えていることが大きく影響していると分析した。購入者が「待てばさらに下がる」と買い控えし、デベロッパーは資金繰りのため販売量を優先する値下げ競争を展開している。不動産業界では、今後値下げの動きがさらに拡大すると見ている。また、不動産デベロッパー向けの銀行融資が締め付けられており、個人向け住宅ローンの縮小傾向が継続していることも値下げに拍車をかけている。