【大紀元日本5月26日】中国住宅取引の低迷で、デベロッパーは販売促進を強化するためこのほど北京市にある分譲物件に対して同市では初めての「頭金ゼロ」販売を実施した。

５月２０日付「中国証券報」によると、北京珠江投資開発有限公司は１９日、同社が開発・建設した分譲住宅マンション「珠江四季悦城」に対して「頭金ゼロ」の販売促進を始めた。また物件購入者は住宅ローンにおいて優遇を受けることができるという。

「珠江四季悦城」は北京亦庄地区に位置する。同地区の平均住宅価格は１平方メートル当たり３万元（約４８万円）を超えているが、同分譲物件の販売価格は１平方メートル当たり１万４８００元（約２３万６８００円）とかなり低く設定されている。デベロッパーはこの販売促進を通じて住宅購入者の購入コストを減らすことで取引件数の拡大を図るねらいだという。

一方、広東省広州市においても１７の分譲物件が「頭金ゼロ」と「低頭金」の販売促進が行われている。「中国証券報」は住宅市場の低迷で、今年多くの不動産開発企業が住宅販売目標である６０％に達することができないため、消費者の購買意欲を刺激して如何に取引件数を増やすかが最大の課題となると指摘する。