【大紀元日本5月19日】中国国家統計局が１８日に発表した４月の主要７０都市の住宅価格動向によると、新築物件も中古物件も前月の水準を下回る都市数が増加したことが分かった。北京の中古物件は前月比で０．２％下落し、２６カ月ぶり最大の下落幅を更新した。これまでの価格下落は二、三線都市に集中していたが、一線都市の北京でも下落が始まり、中国の不動産市場の行く先を懸念する声が高まりそうだ。

発表によると、４月に杭州、温州など８都市で新築物件（低所得者向け住宅を除く）価格が下落し、前月比で４都市が増えた。４４都市が前月比で上昇したが、３月の５６都市より減少し、２０１２年１０月以来、１年半ぶりの低水準となった。また、２０１４年に入ってから４カ月連続で減少している。　

上昇した都市でも、最高の値上がり幅は０．４％にとどまり、４４都市のうち３１都市の上昇幅が前月の水準を下回った。また、北京、上海、広州、深センなど一線都市の上昇幅は０．１―０．３％と鈍化し、不動産価格は前年同月比で北京が１１．２％、上海が１３．６％、広州が１１．２％、深センが１１．２％とそれぞれ上昇し、頭打ちの傾向が鮮明になってきた。

中古物件も前月比で値上がりしたのは３５都市と３月より７都市減少し、横ばいは１３都市、前月比で下落したのは２２都市と３月より増加した。不動産市場全体の冷え込みが強く印象づけられた。

北京では、中古物件価格の下落が始まっただけでなく、１３日までの成約数も３２９０４件と前年同期比で５９％減少した。

光大証券の徐高チーフエコノミスト（北京在勤）は18日、ブルームバーグの電話取材に対し「中国の不動産市場はかなり危険な状態にある。市場鈍化をめぐる懸念が価格や販売の落ち込みを招き、悪循環に入っている」と語った。