【大紀元日本4月24日】中国外務省の秦剛報道局長は２３日の記者会見で、米オバマ大統領が尖閣諸島（中国名・釣魚島）は日米安全保障条約の適用対象と表明したことについて「断固として反対する」と反発した。

秦報道局長は会見の中で、「釣魚島についての中国の立場は明確で一貫している」と述べ、中国は「争いようのない主権」を持っていると従来の主張を繰り返した。

「日本による釣魚島への侵入・占拠は違法で無効だ」とし、日米安保条約について「冷戦期につくられたものであり、中国の領土に関する主権と正当な権益を損なうべきではない」と主張した。

オバマ大統領が尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象との認識を示したことについて「断固として反対」と強く反発し、「米国は、領土主権問題でどちらにも肩入れをしないとの約束を守り、言動を慎むべきだ」とけん制した。