【大紀元日本4月14日】中国元国家主席・江沢民の孫に当たる江志成は自身の投資ファンドを通じて、空港で免税店を展開する会社や国営の銀行不良債権処理会社への投資事業で莫大な資産を手にしたとロイター通信が９日に報じた。中国では習近平主席が腐敗取り締まり運動を展開し、大物幹部を次々と失脚させている。江沢民こそ最後のターゲットと言われているが、今回の報道でこれをさらに印象づけたことになった。

今年２９歳の江志成は江沢民の長男、上海科学技術大学の学長江綿恒の息子で、２０１０年にハーバード大を卒業後、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスでの勤務を経て、同年９月、香港で博裕投資顧問を設立した。すぐにアジア大富豪の李嘉誠、 シンガポールの政府系投資機関であるテマセク・ホールディングスらの協力を得て、第１回目の資金調達で１０億ドルを集めた。設立早々の会社に世界的に名を馳せた富豪から投資を得られたのは間違いなく江沢民の孫というネームバリューのおかげである。

２０１１年には北京や上海の空港で免税店を展開する「日上免税行」の株式４０％を約８千万ドルで取得することで合意した。

中国では、免税業界は国営企業に独占経営されていたが、１９９９年に当時の国家主席江沢民の指示により上海浦東国際空港に入る免税店の入札で外国企業の参入が許可された。そのとき落札に成功したのが江沢民の遠い親戚で米国在住の実業家江世乾だった。江世乾はその後、浦東国際空港と北京国際空港で免税店・日上免税行を展開し、年間売り上げは１０数億ドルを超えるなど一気に業界ナンバー２に躍り出た。博裕投資の資産も設立当時の４倍に当たる８億ドルに上っているという。

ロイターによると、過去１８ヶ月間で、博裕投資は電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングスと中国国有銀行の不良債権処理を目的で設立された中国信達資産管理の新規株式公開に関わり、注目を集めた。ロイターは江沢民が孫の投資事業に便宜を図った証拠はないとしているが、無名な会社がこうした注目案件に関わった前例がないと伝えた。江沢民とまったく関係ないとは言えなさそうだ。

習近平主席が主導で行っている腐敗撲滅運動の炎が江沢民一族に燃え移るのは時間の問題との見方がある。1月１５日、電子業のキングと言われる長男の江綿恒の牙城である中国移動通信会社広東支社・前取締役会長徐龍の失脚が報じられた。また、昨年１１月に中国移動の副社長・魯向東が収賄の罪で無期懲役の判決を言い渡された。大紀元は昨年１１月、江綿恒の不正について当局が調査を始めているという報道をした。

米政府系対外放送フリー・アジア・ラジオ（RFA）によると、海外メディアを通じて上層部親族の疑惑が報じられたのは今回初めてではない。中国国内でも話題となり、当局が調査に乗り出す、という構図は薄煕来前重慶市トップの時も同じだった。大物幹部を取り締まるための情報戦との見方が出ている。