【大紀元日本3月7日】中国の全国人民代表大会が北京で開催されている中、河南省、雲南省、広東省など中国各地から集まった１０２人の女子大生が中国全国人民代表大会（全人代）の代表らに電子メールを送り、性犯罪の予防体制をつくるよう教育省に連名で請願した。これに対し、全人代出席者１０５人のうち８人が返事し「必ず関係部門に提言する」との回答もあったという。ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。

組織「北京益仁平センター」の関係者によると、今回の請願の要点は最近中国で多発する幼児や小中学生を対象とした児童わいせつ・強姦事件。請願書の訴えでは、教育省はキャンパス安全確保の責任および失職や不当行為への懲罰を明確にすべきで、性的暴行に有効的な予防措置を重視すべきだ、と主張する。

昨年５月上旬に起きた海南省の小学校長が女子児童をホテルに連れ込んだ事件と、河南省南陽市の小学校教師による２０数人の女子児童へ性的暴行事件などは社会問題として広く認知された。

女子大生らはこれらの事件に強い関心を寄せている。請願書に名を記した女子大生の１人、広州華南理工大学の梁暁雯さんの話では、昨年中国メディアで報道された児童性的暴行事件は１１２件で、そのうちの３１件は校内教員による性的虐待だという。

一部の専門家から生徒たちにセクハラや性的虐待に関する知識と対応方法を普及するなどの提案がある。中国公民権活動家の陸軍氏によると、犯罪を抑制するには公正かつ効果的な処罰と抑止メカニズムが必要であり、単に児童自己保護を強調するのは無意味であるという。

さらに陸氏は「中国人民代表大会の役割は非常に限られており、提言してもプラス効果を得られないかもしれない。少なくとも官製メディアの注目を引き起こす可能性があり、全社会に注目される厳重な社会問題となるだけでもよい」と述べている。