【大紀元日本1月6日】フランスの市場調査会社イプソスが先日発表したグローバル・トレンド調査の結果によると、「中国人は最も拝金主義で、その度合いは世界平均を大きく上回っている」と、ニューヨーク・タイムズが報じた。
イプソス社は9月にインターネットを通して、世界20ケ国の1万6000以上の成人を対象に、「物的価値、資産管理及び家庭に対する考え方」についてのアンケートを実施した。その結果によると、「所有する財物が成功をはかる基準である」という考えに賛同する割合は、中国人が最も多く71%で、世界平均の34%を大幅に上回っている。これに対して、先進国のカナダ、アメリカと日本では約80%、スウェーデンでは93%の人が「No」と答えた。さらに、68%の中国人は、「成功と金儲けに大きなプレシャーを感じている」と答え、世界平均の46%を大きく上回り、1位となった。
この調査結果が中国国内のネット上にアップされると、大きな反響を呼び、瞬く間に2万件以上のコメントが寄せられた。
最も支持されたのは「信仰のない国では、金銭と権力を崇拝するしかない。当たり前の結果だ」というコメント。一方、「お金は万能ではないけれど、なくてはならないものでもある。地位や女、権力をお金で手に入れることができるから」や「中国では金さえあれば、他の国では不可能なことでも可能にすることが出来る」という拝金主義を肯定するようなコメントもあった。
貧富の格差が激しい中国では巨大な中産消費階層が成長しつつある。中国の大都市には、高級贅沢品のショッピング区域が必ずある。消費財業界およびサービス業界に特化した国際的な市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルの調査によると、2012年、中国はフランスを抜いて世界第3位の贅沢品消費市場となった。
今回の調査結果を証明しているかのように、現在の中国では「土豪」という言葉が流行っている。そもそも「田舎の富豪」という意味で、財力だけある「ダサイ」田舎者というイメージの言葉はインターネット上で自身の金持ちぶりを見せびらかせた成金たちに付けられた。その旁若無人な振る舞いがしばしばネット上で話題となっている。
イプソス社は、中国のネット普及率が60%未満という事実を考慮すれば、この調査結果の妥当性については慎重に見るべきだと述べる一方、他の同条件の国と同じように、調査対象者はいずれも「主流社会人」で、教育歴、収入、交際人脈のレベルは、先進国の調査対象者とほぼ同様であるともいっている。
イプソス社が実施した「グローバル・トレンド調査」の目的は、人々の価値観及び政府と世界に対する見方を調べることである。今回の調査報告は、一連の調査に関する初めての結果報告で、2014年にさらに多くの調査結果を発表する予定としている。
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