（Getty Images）

【大紀元日本12月12日】米情報セキュリティー会社は、９月にロシアで開かれた２０カ国・地域（G２０）首脳会合の前に、中国のハッカーが欧州５カ国の外務省のネットワークに侵入したことを明らかにした。米ニューヨーク・タイムズなど複数の欧米メディアが１０日までに報じた。

米FireEye社の報告書は、攻撃の時期などから首脳会合に関連する情報を盗む意図があった可能性を指摘した。同報告書は詳しい国名を挙げていないが、ニューヨーク・タイムズは、５カ国はチェコ、ポルトガル、ブルガリア、ラトビア、ハンガリーと特定した。

侵入の手口は、ウィルスが仕込まれたファイルを電子メールに添付してターゲットに送りつけるというシンプルなものだったという。FireEyeは８月後半の１週間、同集団の２３のサーバーを監視できる状態にあり、集団は「重要なデータを盗もうとしていた」と調査を担当した研究者の１人であるナート・ヴィルヌーヴ氏は明らかにした。

同氏によると、攻撃は２０１０年から始まっている。２０１１年１０月、パリで開催されたG２０に出席した複数の国の金融相の個人コンピュータも被害を受けたという。

今回FireEyeは中国のハッカーの関与を示す多くの証拠を収集できたとし、「攻撃が中国からのものであることは明らか」としている。同社のラッチャード研究主任はこれまでのハッキングについて「ハッカーたちは中国に関連する政策資料を窃取していた」と語っている。

FireEyeは、監視できた２３のサーバー以外に、中国や香港、米国に置かれた計９９のサーバーの存在を突き止めている。「侵入されたコンピュータの数ははるかに多いはずだ」と懸念した。

一方、中国外交部の洪磊報道官は「何の証拠もなく、無責任だ」と完全に否定している。