【大紀元日本11月26日】最新の調査によると、中国３２都市のうち、１７都市で銀行が住宅ローンを一時停止したという。多くの銀行は現在の住宅ローンの審査を来年１月に先送りしているという。中国メディア・国際金融紙が２４日に報じた。

住宅ローンの一時停止について、専門家は中小銀行で今年上半期に予定を上回る過剰な貸出が行われたため、貸出枠が不足していることが影響していると分析した。また、今年に入ってから再び価格が高騰した不動産市場の先行きに銀行がネガティブな見方を示し、リスク回避のため、貸出のペースを落としたとも指摘された。

人民銀行第三四半期の資料によると、９月末時点の主要金融機関（外資含む）による不動産向け融資残高は前年同期比１９％増の１４．１７兆元に達し、伸び率は他業界向け融資残高の伸び率より４．７％増となる。

急速に拡大する融資需要に多くの銀行はストップをかけた。中関村インターネット金融業界協会と融３６０研究院は全国３２都市で銀行５００行の不動産融資商品について調査を行ったところ、不動産向け融資中断の動きは一線都市から二、三線都市まで拡大し、これまで２軒目の住宅購入に融資を認めなかったが、現在１軒目の購入も徐々に規制し始めている。

調査報告は、これまで行われてきた金利優遇の規模も縮小されたと言及。それによると、１軒目の住宅を購入する際、わずか６．３％の銀行は基準金利より１５％割引いた住宅ローンを提供している。１６．７％の銀行は基準金利１０％オフを優遇。４４．５％の銀行は基準金利のままで、１６．２％の銀行は基準金利を上回る金利で融資している。約１６．３％の銀行は不動産向け融資をすでに中断した。

鏈家不動産市場研究部の張旭氏は上半期の過剰な融資で、貸出枠が不足し、第四四半期のローン審査はほぼ来年に延期され、金利もある程度の上昇が見られたと述べた。

北京市の銀行業界関係者も融資決定するまでに以前より時間がかかり、金利優遇もほぼ行われていないと認めている。

不動産仲介業の関係者は「融資中止の通知を受けていないが、ローン審査は以前までは２０日間程度で終っていたが、今は２ヶ月かかる。中には５ヶ月かかった場合もある」と話した。

不動産業界の専門家は、上半期に融資残高が急増したことについて、「現在ローン審査を申請している市民の多くは１軒目の住宅を購入している。一部の都市では不動産価格が高騰し、金利が上がっても購入に踏み切る市民が多いため」としている。

融３６０研究院の専門家は、不動産価格の高騰で不動産バブルへの懸念が高まっていることも融資中断の一因であると述べた。今後、不動産税が導入されるなど不動産規制が強化されるため、銀行がリスク回避のために融資を中断し、年内は中断が常態化すると専門家はみている。