【大紀元日本9月26日】中国政府系メディアは２５日、上海自由貿易試験区でフェイスブックやツイッターを解禁するとの報道は「誤報」であり、試験区内のインターネット政策は変わらないと伝えた。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが前日、匿名の政府筋の話を引用し、中国で利用が禁じられているフェイスブックやツイッター、米紙ニューヨークタイムズなど政治的影響力を持つ国外サイトを、上海に新設する自由貿易試験区に限り、解禁する方針を伝えた。この報道に、世界中のメディアが注目した。

だが翌２５日、人民日報（ウェブ版）は上海権威筋からの情報として、前日の報道は「正確ではない」とし、「試験区の制度はイデオロギーにかかわることはない」「インターネット政策は変わらない」と報じた。さらに傘下の環球時報（ウェブ版）も社説で、「自由貿易区の『ネット特区説』は大げさだ」と同記事を一蹴し、「自由貿易区は実際の需要に応じてフェイスブックなどの国外人気サイトを解禁するかどうかを決める」「国がインターネットの顔色をうかがって運営すべきではない」と強気に報じた。

中国では現在、政府の検閲システムにより、ネットへのアクセスが大幅に制限されている。しかし、当局がこれらの制限を正式に認めたことがないことから、「政策は変わらない」は、封鎖がつづくことを意味するのか、解禁を意味するのかは不明だと英BBC放送は指摘した。