【大紀元日本8月7日】中国政府の諮問機関である国務院研究室の黄守宏副主任はこのほど、河北省で開かれた会議で、一部の地方政府はすでに財政破綻していると発言した。広東紙・南方都市報が7日に報じた。

同副主任は米デトロイトの財政破綻は大きな教訓だとしたうえで、一部の中・小規模の都市は産業の発展に力を入れず、借金をしてまで都市建設に熱中している現状に触れ、「デトロイトの二の舞になる」と警鐘を鳴らした。

さらに、デトロイトと同じ計算方法を取れば、一部の地方政府はすでに財政破綻しているとも言及。中・小規模の都市は産業を発展させなければ、都市化が進んでも、ゴーストタウンになると指摘し、最後に「地方政府がしていいことと、してはいけないことをわきまえるべきだ」と語気を強めた。