【大紀元日本7月20日】米国で自動車産業の中心地として発展したミシガン州デトロイト市が財政破綻し、１８日に連邦裁判所へ破産法の適用を申請したことを受け、ホワイトハウスのカーニー報道官は１９日の記者会見で、同市の財政再建へ向けて政府が協力していくことを明らかにした。

デトロイト市は米国を代表する都市の一つで、世界的な自動車メーカー「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）」が本社を構えていたが、１９７０年代に始まった日本車の台頭や、ＧＭの経営破綻（２００９年）などが影響で自動車産業の衰退を招き、人口流出が続いた。１９５０年代のピーク時に１８０万人以上いた人口は、約７０万人まで減少しており、近年は治安の著しい悪化やゴーストタウン化が問題となっていた。

デトロイト市は約１８０億ドル（１兆８０００億円）の負債を抱えており、米国の自治体においては史上最大規模の財政破綻となる。