【大紀元日本7月17日】ガーナ政府の１５日の発表によると、６月から２ヶ月間続いた炭鉱の違法採掘への取り締りにおいて、計４５９２人の中国人が国外強制退去させられた。

ＡＦＰ通信は１５日付の報道で、ガーナ政府移民管理局の報道官の話として、同局が警察、軍と連携して違法な炭鉱採掘を取り締ったと報じた。「第一歩に過ぎず」と同報道官は今後も続ける方針を示した。

西アフリカのガーナ共和国は、金の埋蔵量が豊富で、南アフリカに次ぐアフリカ第２位の金産出国だ。近年、金の価格が高騰しているため、一攫千金を狙う１万人以上の中国人が押し寄せて、金採掘を行なってきた。同国の法律は２５エーカー以下の小型金鉱の採掘と運営への外国人の参与を禁じている。そういったなか、中国人の違法で環境に配慮しない採掘に対して、現地の人々の怒りが高まっていた。

今回の取り締りでは、金の違法採掘容疑のある外国人を本国に送還し、採掘設備を没収・廃棄するとともに、現有の小型金鉱採掘証について再審査をするはこびとなった。　

英紙ガーディアンの関連報道は、ガーナ政府高官の発言を紹介した。同高官は、取締りに対して中国当局は報復措置を講じているのではないかと懸念した。「ガーナ人への入国ビザ交付は緊縮されている」「中国からの３０億ドルの借款の作業も、予定より遅れている」などと、同高官は憂慮を隠せない。