【大紀元日本3月8日】中国では今月はじめから、一部の都市で離婚が激増している。なんと、当局が新たに導入した不動産税（房産税）を逃れるためだ。

当局はこれまでに、不動産バブルを抑制し、投機目的の不動産取引を防ぐため、様々な策を講じてきた。１日には、新な制度を発表し、中古住宅の売却益に対して２０％の税金を徴収するというのだ。また、その新制度には次の定めもあった。「２軒の住宅を保有する夫婦が離婚し、それぞれの住宅を自分名義に変更して売却した場合、一定の条件を満たせばこの２０％の税金を徴収しない」

まさに節税のために、偽装離婚が続発している。

AFP通信の記者は上海市である女性を取材した。離婚証明書を取得したばかりだという彼女は、「今日の午後にも家一軒を売りに行く」と話した。

国内メディアによれば、この偽装離婚ラッシュは上海市のほか、広東省や、ハルビン市、寧波市などの都市でも発生している。上海市の「婚姻登記処」は離婚届を出す夫婦で混み合っていた。ある職員は、「偽装離婚であるのはわかっているけが、どうしようもない」と呆れていた。「不動産を売却したらまた復縁する」と多くの人が堂々と宣言していたという。

中国当局は不動産バブルを抑えるため、２０１０年から一連の対応策を実施してきた。３年前に、二軒目の不動産購入を制限する制度を発動する際にも、今回同様に偽装離婚ラッシュを招いた。