【大紀元日本2月25日】米セキュリティー企業・マンディアント（バージニア州）が１９日に発表した報告書で存在が明るみになった中国人民解放軍のサイバー部隊「６１３９８」。「英語やプログラミングに精通する数千人のメンバーが所属する」可能性を指摘した同報告書の内容を裏付ける「証拠」がネット上で話題になっている。

ネットユーザーらが目を付けたのは、中国の名門大学・浙江大学（杭州市）２００４年の１つのリクルート情報。「中国人民解放軍６１３９８部隊、修士課程在学生募集」と題するこの通知は、渦中の６１３９８部隊の実態をほのめかす。

「中国人民解放軍６１３９８部隊（上海浦東）は、２００３年に大学院入学のコンピュータ学科の在学生を募集する。在学中、毎年５０００元（当時レートで約６万５０００円）の国防奨学金を支給。学生は卒業後、部隊に就職する」

日付が２００４年５月１３日となるこの通知は浙江大学の計算機科学技術学院の公式ページに掲載されている。中国の修士課程の在学期間は一般的に３年間であるため、２００３年入学の学生は２００６年７月に修了となる。

一方、マンディアントの報告書は、６１３９８部隊が外国企業に仕掛けるサイバー攻撃は２００６年ごろに始まったと指摘している。

６１３９８部隊が一連のサイバー攻撃のアジトと結論づけたマンディアントの報告書について、中国国防部は「技術証拠に欠けている」「専門的でない」「事実に反する」などと強く否定し、非難の打ち消しに躍起になっている。