どのレーダーから照射？、中国の軍艦（Getty Images）

【大紀元日本2月19日】中国人民解放軍の最高学術団体・軍事科学院の副理事長を務める羅援少将は１８日付の人民日報（海外版）に寄稿し、東シナ海で日本の自衛隊艦船などが接近し中国側に脅威となる場合は警告・駆逐し、それらも無視する場合は「射撃管制用レーダーを照射する」と警告した。

羅少将はさらに、「（日本側が）危険な行動に出れば、（中国は）確固として自衛する」と続けた。また、防空識別圏設定や警告射撃について、「日本人の特権ではない」とし、「我々も防空識別圏を設定し警告射撃をすることができる」と日本側をけん制。東シナ海のルールは「日本が一方的に決めるものではない」と主張した。

羅少将は軍内でも「強硬派の論客」として知られている。昨年７月にも、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を中国の行政区「釣魚島鎮（町）」とする方策を香港の親中系テレビで訴えていた。今回の寄稿でも終始、好戦的な論調を繰り広げており、レーダー照射を認めつつも射撃用のものではなく、監視用レーダーであったという中国側の主張を繰り返した。

その根拠の1つに、レーダー照射があった１月３０日、中国軍の艦船と海上自衛隊の護衛艦との距離は約３キロ。「（３キロは）肉眼で見える距離。射撃にレーダー照射の必要はない」と羅氏は反論し、日米政府要人の「軍事知識が不足している」などといった論述を展開した。