今や世界一の通信企業になったHUAWEI社（Getty Images）

【大紀元日本1月30日】米アカマイ・テクノロジーズ社の最新の調査報告書は、世界の３分の１のサイバー攻撃は中国からだと指摘している。一部のメディアは、中国当局はこの分野に力を入れており、「GPSに頼る欧米の軍隊を麻痺させることができる」と警告している。

アカマイ社のこの報告書は、世界１８０以上の国と地域でのサイバー攻撃を調査した上で作成されている。報告書の発表を前後にして、豪州のジェラード首相は、今年年末にキャンベラでネット・セキュリティ機構を発足させると発表した。同機構は主にサイバー攻撃の特徴と範囲を調べ、その脅威を抑制する「予防戦略」を講じるという。

ジェラード首相によれば、昨年オーストラリアが受けたサイバー攻撃による経済損失は１６．５億豪ドル（約１５００億円）に達し、約５４０万人の国民が被害を受けている。政府機関も４００回あまりのサイバー攻撃を受けたという。

この分野における中国の脅威に、世界各国はすでに警戒している。中国軍部との裏関係を指摘されながらも、日本を含め世界各国で積極的に事業展開を進めている中国の通信機器大手ファーウェイ社（漢字表記：華為技術、英語表記：Huawei）がその筆頭に上がる。昨年、同社は豪州のブロードバンド建設の国家プロジェクトを入札しようとしたが、ジェラード政権に制止された。米下院も昨年１０月、一年間におよぶ調査の結果、ファーウェイが米国に対する国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。

豪紙オーストラリアンの２５日の評論は、中国当局はサイバー攻撃に巨大な力を投入し、世界範囲で有効な攻撃を発動できると指摘。「衛星攻撃兵器と併用すれば、GPSに頼る欧米の軍隊を麻痺させることができる」「中国は近い将来、欧米諸国にとって最も深刻な脅威になる」と評した。米パネッタ国防長官も昨年１０月、サイバー攻撃は「９．１１事件」同様の破壊力がある、と述べている。