【大紀元日本12月21日】中国政府のシンクタンク・社会科学院は１８日、「２０１３年中国社会情勢の分析と予測」を題とする社会青書を発表した。近年、増加しつづける市民の抗議事件について、中国社会の対立が多発し、その様態は多様かつ複雑であると分析し、「インターネットで民意をくみ上げる必要がある」と主張した。

中国では、市民によるデモや暴動が年間１０数万件発生している。同青書は、その主要な原因は土地の強制収用、環境汚染、労使紛争の三点を挙げた。そのうち、土地の強制収用がほぼ半数、環境汚染と労使紛争は３割、その他の社会的対立による事件が２割を占めていると報告した。

インターネット利用者が激増していることも強調された。突発的事件においてもネットの影響力が顕著化している。そして、中国当局に対して、社会の対立を緩和させ、安定を維持するには、ネットを通して民意をしっかり察するべきとも進言した。

同青書は今年１０月、北京、上海、広州など主要１０都市で行った調査に基づき、都市部住民の「生活満足度」についても分析を行った。「住民は普遍的に経済的圧力を感じており、住居費と生活費は重い負担だ」と同青書は指摘している。