2012年、アジア都市生活費調査(ECAのHPより)
【大紀元日本12月13日】生活費の高いアジア30都市の中で、中国は半分強の16都市を占めている。なお、1位の東京につづき、トップ4は日本の都市が占めた。英BBCが報じた。
この調査は、人材コンサルティング会社・ECAインターナショナルが今年9月に実施したもの。同社は、世界的に事業を展開する企業の駐在員の生活費について、世界の400カ所以上で、年2回調査している。調査項目には、日用品や野菜、衣服、外食などの価格が含まれており、住居や通勤、子供の教育費など会社補助のあるものは外されている。
今回の調査でアジアトップ30の中に中国は16都市がランクイン。5位の北京をはじめ、7位の上海、9位の香港、11位の広州、12位の深セン、15位の瀋陽、16位の天津、17位の青島、18位の大連、19位の重慶、20位の蘇州、21位の成都、22位の武漢、23位のアモイ、24位の南京、26位の西安など、中国の大都市や沿海都市がずらりと顔を並べた。
世界範囲では北京は昨年の35位から22位に大幅に順位を上げ、上海も41位から26位に踊り出た。
中国の都市が多数ランクインしたのは、人民元の値上がりが関係しているとECA側は説明している。生活費の高騰が今後、中国の生産拠点としての競争力に響くと見られる。
一方、アジアの上位4位は東京、名古屋、横浜、神戸と、日本の都市が独占。東京は世界でも1位となっている。
(翻訳編集・張凛音)
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