重慶のある閉鎖した工場(David Barrie/Flickr)

【大紀元日本11月21日】中国政府系調査機関が１７日に発表した「２０１２年中国企業経営者アンケート調査報告」によると、中国国内企業全体、とりわけ民間企業の景気低迷の実態が浮き彫りになった。操業停止や時短操業に追い込まれた企業は、昨年より５．５％増の２３．１％を占めており、ここ３年間で最も高い数字となった。

同調査は、国務院発展研究センターなど計６つの政府系部門が共同設立した調査機関によるもので、企業経営者を対象に、業界別に実施された。

企業に操業停止や操業時間の短縮をもたらした原因は、受注の減少や、売れ足の鈍化、在庫の増加などが挙げられている。なかでも、中小企業に深刻な影響を受けているという。

同報告によれば、在庫は「適正時より高い」企業は２５．３％を占め、ここ４年間でもっとも高い数字となった。一方、受注量は「通常より低い」と答えた企業は昨年比１５．６％増の４９．３％に達し、５年間で最も低い数字を記録した。

受注の鈍化は鉱業や繊維、製鉄、非鉄金属、汎用設備、自動車などといった製造業で著しい。６割以上の企業が受注量は「通常より低い」としている。

来年の経営状況について、「変わらない」または「悪化する」と見ている企業は６割強、「良くなる」と予測する企業は４割弱に止まった。