ネットカフェでネットサーフインに興じる中国の若者（LIU JIN/AFP/Getty Images）

【大紀元日本11月8日】経済の発展にともない、人件費が高騰する中国では、その影響は大手ポータルサイトにも波及している。英紙フィナンシャル・タイムズは４日、労働賃金の安い天津へ検閲部門を移転させるポータルサイトの運営会社が増えていると報じた。

中国では、ネット監視員が存在し、政府を批判する書き込みを見つけると即時削除したり、検索キーワードのフィルタを強化するなどのネット検閲を業務としている。

中国最大手のIT情報サービス専門の「易観国際(Analysys International)」に勤務する李志氏によると、インターネットの検閲は労働集約型産業のため、低賃金の労働力が求められるという。

監視員の平均月収は、北京の４０８１元(約５万３０００円)に対して、天津が２９９８元（３万９０００円）と安価である。

報道は、人気の動画サイト「Youku（優酷網）」が検閲部門を北京から天津に３００～４００人の大規模な移転を計画していると、同サイトに詳しい情報源の話として伝えた。

実際、ミニブログ最大手の新浪微博と大手捜索エンジンの捜狐（Sohu.com）はすでに検閲部門を天津に移転している。

中国共産党大会(十八大)開催を前にインターネットへの検閲が強化された中で、ネット監視員の需要がいっそう拡大するとみられる。