閑散とする中国のレストラン(ネット写真)

【大紀元日本9月3日】経済下降の影響を受け中国各地の飲食業は経営不振に陥り、業界は倒産の波に直面している。中国調理協会上半期の統計によると、SARS流行時期を除き、飲食業は２０００年以来の最大の低迷時期を迎えており、月間倒産率は１５％に達している。

同統計によれば、上半期の中国飲食業の成長率は昨年同時期に比べ３％低下し、２００３年のSARS騒動以来、最低値に陥っている。第１２次五カ年計画（２０１１－２０１５年）で定められた１６％の成長率にははるかに及ばないという。

上海魚林王は火鍋チェーン店を展開している企業である。本紙の取材に同社のマネージャー鄭さんは、「十数年前は数百元で雇えた労働力が今では数千元を必要とし、働き手もなかなか見つからず、以前は１年で１０％ほどだった労働力の流動も、７０％から８０％になった。これは市場全体が不景気であることを物語っている」とコメントした。

鄭さんはまた、同業界が苦境な原因として、「社会全体の経済状況が悪いことと、不良品を優良品として販売する悪質業者の存在や、地溝油（下水などから油成分を抽出した再生油）の使用などを挙げ、これらが消費者心理に影響を及ぼしている」と指摘した。さらに、仕入れ、人件費などコスト面での上昇も飲食業を挟み撃ちしているという。

広州暁江南のマネージャー湯さんも、「仕入れコストが２０％から３０％増加し、人件費も１０％ほど増加しているが客足は以前より減っている」「昨年に比べ利益は３０％ほど落ちた」と取材に答えた。

２社の経営状況は飲食業全体にみられる現象でもある。

調理協会のデータによると、上海魚林王と同じ火鍋業の客足は統計上最低水準を記録している。また、本土発のファーストフードブランドの利益も８％にも満たないという。湖南省では、７５％の中小飲食企業が利益ギリギリで経営し、３０％が倒産に直面。厦門でも、多くの飲食業の利益が３年前の３分の一に陥っており、黒字経営はわずか３０％の企業である。

飲食業の経営不振の原因について調理協会は総括し、その原因は家賃、人件費、光熱費、原材料コストの「四高」にあるとした。

飲食業の年間賃貸料は８％前後上昇し、上半期の人件費増加は１０％前後、多いところは２５％増加している。このほか原材料価格の年平均増加はおよそ９％から１０％で、食用油は年平均１６％に達する増加が５年間続いている。これに加え、各種の税金も大きな負担となっている。