(Ed Jones/AFP/GettyImages）

【大紀元日本8月13日】最近発行された仏誌は、中国は今後３年間で国内総生産（GDP）に占める負債の割合が２２０％に達し、新たな経済危機に発展する恐れがあると中国経済の現状について分析した。

フランス週刊誌「ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」（LE　NOUVEL　OBSERVATEUR)が最新刊であらわした分析によると、中国は、政府による高度経済成長を保持するとの方針の下、金融機関が極度の貸出を行っており、その結果、現在債務危機で苦しんでいるEU圏のような経済危機に陥るという。

欧州債務危機や米国景気回復の遅れにより、外需が大幅に落ち込み、中国経済を支えてきた輸出セクターが大きな打撃を受けて経済成長ペースが大きく減速していることに関して、同誌は「この現状から脱出する力がない」と評し、「原因は中国政府が主導したクレジット（信用）バブルだ」との見解を示した。

同誌は２００８年世界金融危機発生後、国内経済成長を安定させるために中国政府が「４兆元景気刺激策」を打ち出し、金融機関の融資枠を拡大させた結果、人民元貸出残高(人民銀行発表）は２００９年に前年比で約１０兆元、２０１０年に同約８兆元、さらに２０１１年には約７兆５０００億元と年々大幅に増加していると指摘した。

中国経済専門家のフランス人エコノミストのピエール・サバティエ（Pierre　Sabatier）氏とジャンールク・ブシャレ（Jean-Luc Buchalet)が今年５月に出版した共同著作した中国経済書『LA CHINE、UNE BOMBE A RETARDEMENT』（中国、一つの遅れて爆発する爆弾）において、現在中国経済には多くの危機が潜んでおり、この中で最も危険なのは中央政府が主導したクレジットバブルだと指摘した。

また同誌は、中国の「最も輝かしい３０年」がもはや終焉を迎えているとの見解を示した。