【大紀元日本2月20日】蟻が象を倒したのか。１８日、「iPad」をめぐる商標権争いが新たな展開をみせた。広東省恵州市の裁判所は、アップル社の中国代理商・アップル電脳（上海）貿易が唯冠科技の商標権を侵害しているとの判決を下した。これは中国市場におけるiPadの販売がすべて商標権侵害の行為となることを意味する。国内紙・華西都市報が報じた。

今回の裁判は、昨年１１月１０日に、「iPad」の中国国内での商標権を主張する唯冠科技(深せん)が、iPadを販売する深せん市順電連鎖社の恵州家華店を相手に起こしたもの。アップル電脳（上海）貿易は連帯責任者として審理の途中で判決の対象になったという。

また、１６日には唯冠科技の親会社・唯冠国際が中国税関に対して、iPadの輸入を差し止めるよう申請している。

一方、アップル社は唯冠科技を深せん市の裁判所に提訴したものの昨年１２月に敗訴。今年の１月に、同社はさらに広東省高等裁判所に提訴し、今月２９日に裁判が行われる。

香港明報が中国政府側の資料を引用し、唯冠科技は２００１年に中国で「iPad」の商標登録を行っており、さらにその１年前の２０００年に、同社の香港にある親会社・唯冠国際がすでに中国など複数の国で「iPad」の商標権を持っていると報じた。

２０１０年２月、アップル社はイギリスの会社を通して唯冠国際の台湾にある子会社・唯冠電子から「iPad」の商標権を買取った。アップル社は、深せんの唯冠科技も台湾の唯冠電子も唯冠国際の子会社であり、「iPad」の譲渡は唯冠国際全体の行為であると主張している。一方、深せんの唯冠科技はアップル社は自社が所有する「iPad」の中国本土での商標権を購入していないと主張する。

アップル社の北京と上海にあるいくつかの直営店はすでにiPadの販売を中止している。河北省石家庄市では当局が地元の代理店から一部の商品を押収する騒ぎも起きている。

この商標権争いについて、中国のネットユーザは、巨額な負債を背負っている深圳唯冠がアップル社という「旨そうな肉」を離さないだろうと推測した。前グーグル中国地区総裁の李開復氏は自らのブログで、「やり過ぎだろう。アップル社はその話に乗る必要もない。Gmailもイギリスとドイツで商標権の問題があったが、GoogleMailに名前を変えたことで解決したのだ」と書き込んだ。他のユーザも「iPaid」（私は支払った）と今回の訴訟を揶揄する商標を提案する。

香港嶺南大学副校長・陳増声教授はボイス・オブ・アメリカに対して、アップル社は商標権を確保したかっただろうが、中国の法律システムの不備が原因でトラブルに巻き込まれたと指摘。この訴訟は時間と労力のかかるものになると懸念した。