【大紀元日本11月26日】アイスランド政府は、国内で広大な土地の買取を希望していた中国人投資家の申請を却下した。AP通信が伝えた。

アイスランド政府の声明では、「我々は先方が希望している土地の面積を考慮しなければならない。外国の投資家にこれほど広大な土地を売却した前例がない」「アイスランドの法律には『アイスランドの独立と領土主権およびアイスランド国民が自国の資源から恩恵を受けるチャンスを守る』ため、外国人への土地売却に制限を課する規定がある」と明らかにした。

土地購入を計画していたのは中国の不動産投資家で、中央宣伝部（中宣部）の元高官の黄怒波氏。１億ドルを投じてアイスランドの国土の０．３％に当たる３００平方キロの土地を取得し、リゾート施設を建設する予定だった。だが、当時からこの計画のバックに中国政府の存在が疑われ、北極海航路の確保や大西洋での戦略的な足がかりを得るのが狙いではないかとの見方があった。

アイスランドにいる黄氏の代理人ホールダー・ヨハンソン氏は、計画の却下に驚いている。アイスランドの法律に購入可能な土地面積に関する規定はないとコメントしている。