【大紀元日本11月18日】広東省東莞市では今年１月～１０月まで、約４５０社の外資系加工工場が倒産した。現地政府の幹部は、「現地の輸出依存の産業モデムはすでに終焉に向かっている」と指摘した。

香港紙「明報」によると、倒産した工場のうち、８割強は台湾や香港資本であり、中小企業が中心、主に衣類と玩具製造に集中している。

同市対外経済貿易局(略称・外経貿局)の幹部はラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ)の取材に対して、企業の倒産が一番多い２００８年には８６５社、２００９年には６７５社、２０１０年には５８５社が倒産していたため、今年の状況はまだそれほど深刻ではないと話した。

ＲＦＡは同市政府関係者の言葉を伝えた。それによると、今年５月には、外資系企業が受けた注文は去年に比べて２０%減少したが、一方生産総コストは１１%上昇した。

同市政府は、現地の外資系企業にとって、来年上半期が最も困難な時期になる、と予測しているという。

また、ＲＦＡは同市のある幹部の見解を報じた。

それによると、同市では約３～４万社の外資系企業があり、政府の倒産データーはあまり正確ではない。その一例は、２００８年の実際の倒産企業は公表の８６５社を遥かに超えているという。

同幹部は、「１社の外資系企業は往々にして、現地の数１０社の小企業と取引している。そのため、外資系企業の大量倒産は現地経済への打撃は非常に大きい」と語り、輸出加工に依存する現地の産業モデルはすでに終焉に向かっていると指摘した。

広東省のある業界関係者はＲＦＡに対して、次のように分析した。

「東莞市だけではなく、中国各地はいまこの状況です。主に３つの要因がある。１、世界経済の低迷により発注が激減　２、労働力コストを含めて原料の全面的な値上げ　３、人民元の引き上げ。東莞市は輸出依存度が非常に高いため、その分、受けた衝撃も大きい」