【大紀元日本9月10日】米上院議員のロン・ワイデン氏（民主党）は８日、オバマ大統領に書簡を提出し、通商法に基づいて中国からの太陽光パネルの輸入を規制するよう要求した。英BBC（中国語版）が伝えた。

ワイデン議員は書簡の中で、「米国の太陽光発電産業は空前の挑戦に直面している。大統領のリーダーシップがなければ、この業界はなくなる可能性がある。それに伴い、もっと多くの労働者が職を失うことになる」と指摘し、「このようなことは容認できない」と訴えた。

この書簡が提出された背景には、先月３１日、米国第３位の太陽光パネルメーカー、ソリンドラ（Solyndra）が倒産したことが挙げられる。倒産により、全従業員１１００人が即日解雇された。

また先月１５日には、太陽電池メーカーでナスダック上場のエバーグリーン・ソーラー（Evergreen Solar）も破産法の適用を申請しており、さらに２３日には、インテルから独立した太陽電池メーカーのスペクトラワット（Spectrawatt）の破綻も報じられた。

１カ月に３社の相次ぐ経営破綻。米メディアは「アメリカのクリーンエネルギー産業に暗雲が立ち込める」と嘆く。

ソリンドラ社は倒産の理由について、需要の低迷と、価格の安い中国製パネルに押され価格競争が激化したことなどによると指摘している。エバーグリーンとスペクトラワットも同様な要因に言及している。

ワイデン議員はそれを裏付けるデータも書簡に盛り込んだ。今年アメリカが中国から輸入した太陽光パネルは昨年同時期の２．４倍で、２００６年から２０１０年の間では米国は中国からの輸入量を１６倍に増やしているという。

ワイデン議員はオバマ政府に、アンチダンピングや、中国政府が自国メーカーに提供した補助金に相当する税金を上乗せする相殺関税などの貿易救済措置の適用を提案した。