【大紀元日本8月23日】中国中央テレビ（CCTV）の軍事専門チャンネルで先月１６日に放送された「軍事科技のネット暴風が来た」という番組内で、人民軍の軍事学院は「ネット攻撃システム」を研究していると紹介された。テレビ画面に映し出された軍部のパソコン画面には、その「ネット攻撃システム」が表示され、アメリカにある法輪功のウェブサイトが攻撃対象であることが、はっきりと確認できる。

現在、アメリカ政府、特に米連邦捜査局（FBI）は、中国政府主導のネット攻撃システムの存在と関連情報を集めており、この番組映像は確かな証拠になる。

CCTVが放送した番組の１１分１２秒のところで、中国人民解放軍電子工程学院が研究開発した「ネット攻撃システム」が紹介されている。その攻撃対象のリストは、法輪功の関連ウェブサイト「法輪大法在北米、アラバマ地区法輪大法、法輪大法サイト、明慧ネット、法輪功見証サイト（一）」などの文字がはっきりと映し出されている。

この報道を受けて、法輪功の迫害について調査している独立機関「追査迫害法輪功国際組織（WOIPFG、法輪功迫害を追及する国際組織）」の汪志遠氏は、海外の法輪功ウェブサイトは頻繁に中国発信のハッカーの攻撃を受けていると述べた。「中共は国家機器を利用して法輪功を迫害している。今回、中共が軍事力という手段で法輪功を攻撃していることが明らかになったが、それはこの迫害がどれほど重いものかを意味している」と汪氏は加えた。

外国ウェブサイトをハッキングするなどして障害を与える、中国発のサイバー攻撃について、中国政府は一貫して関与を否定していたが、今回の番組でその実情が露呈した。今年の初めころ、機密文書や情報を暴露するサイト・ウィキリークス（wikileaks）が数万にも及ぶ米国政府公電を公開したが、そのなかに、サイバー攻撃は人民解放軍が発動したものであることを記述する公電があり、攻撃に中国軍が関与していることを米国政府も認識していることが分かっている。

最近、FBIはサイバー攻撃を国家安全の重要な問題とし、「脅威あるサイバー攻撃は戦争行為」と宣告した。