【大紀元日本6月2日】１９８９年６月４日に起きた天安門事件はまもなく２２周年を迎える。事件の被害者の母親によるグループ「天安門の母たち」は５月３１日、当局から賠償を持ちかけられたと明かした。これは事件発生以来、当局からの初めての働きかけとなる。

同グループが米人権団体を通じて発表した公開書簡によると、今年２月、４月、５月に計３回にわたって、公安当局者がある家族をたずね、「一個人として天安門事件の解決を図りたい」と説明したという。提示された金額は３００万元（日本円３９００万円）という。ただ、事実の公表や法的な追及に触れておらず、グループ全員への賠償を意味するものではないと強調されたという。

これについて、同グループは個人との水面下の交渉に反対し、「事実の公表」と「法的な追及」なしでは、「賠償」に応じないという姿勢を示した。

中国問題専門家の張海山氏は、これまでの２２年間、同グループの訴えを無視してきた当局の突然の動きについて、「政権維持に危機を感じたから」と分析する。国内で再評価の声が高い天安門事件問題が解決されれば、国民の支持を得られるとの目論みがあるという。

張氏はまた、グループではなく個人への接触について、「個々を突破することによって、このグループを分裂させようとする」意図があると指摘した

現在、内モンゴル自治区でのデモ、そして江西省で強制立ち退きに抗議するために起きた政府庁舎連続爆破事件など、国民の不満が高まっている。