【大紀元日本5月19日】菅首相は１８日の記者会見で、福島原発事故を受けて、日本の電力供給体制の在り方について、地域独占の見直しや発電・送電分離の可能性について議論していく方針であると述べた。

また、原子力発電については、チェルノブイリ事故以来の最悪の危機の中で、安全性の管理を一層高める必要があるとの見解を示した。