【大紀元日本3月28日】米IBM社の中国完全子会社２社による、取引先の中国国有企業への組織的な贈賄事件がこのほど米国で公表された。米連邦裁判所の資料によれば、IBM社はすでにこの件で、１千万ドルの罰金を支払って、米証券取引委員会（SEC）と和解することで合意した。

米証券取引委員会（SEC）の報告書によると、IBM（中国）投資有限公司とIBM全球服務（中国）有限公司の２人の主要管理者と１００人以上の社員が同贈賄事件に関与していた。

SECの訴状によれば、１９９８年から２００９年まで、IBMは中国と韓国での不正支出を、合法な支出項目に算入していた。特に２００４年から２００９年までの間、上記の中国完全子会社２社の中国人社員は、贈賄用基金を設けて、取引関係のある中国国有企業の幹部の国内外旅行の費用を負担していた。また、提携企業を介して現金や実物の贈賄も行っており、カメラやノートパソコンなどが含まれていた。それらの支出について、IBMの会計帳簿には記録がない。

IBM中国支社の元社員が国内大手サイト・騰訊科技に寄せた証言によれば、SECが同報告書を発表する２年以上前から、贈賄に関するIBMの社内調査が行われていた。大勢の社員が贈賄に関与するのは決して珍しくないと元社員は話し、「この種のやり方は業界内部の周知の秘密である」と証言した。

「１２０人以上の中国人社員が社内調査を受けた。そのうちの約１００人は降格処分を受け、２０数人は解雇された」と当時、中国国内経済紙・第一財経週刊が同事件について報じていた。