【大紀元日本3月23日】国土交通省は２１日、中国政府に対して測定基準等を明確化するよう要請していたことが明らかになった。これは中国の大連空港に到着した全日空貨物機（ANA）が、「放射線量が高い」との理由で荷下ろし出来なかったことを受けての措置とされている。

１６日、成田空港を出発したANAの貨物機は大連空港での検査で「放射線量が基準値を超えている」との通告を受け、荷下ろしが出来ず、そのまま成田空港へ引き返すこととなった。また、大連空港が採用していた検査基準は、中国政府の規定より遥かに厳しいことが判明した。

大連空港で検出された全日空貨物機の放射線量は０．７５マイクロシーベルトで、同空港が設定した安全基準値０．４マイクロシーベルトを超えたことを理由に、荷下ろしは認められなかった。

しかしその後、中国政府の規定値は１マイクロシーベルトとの情報もあり、大連空港のチェック基準と応対が疑問視されている。また、放射線の検査結果は機体なのか貨物なのかについても大連空港からの説明はなかったことから、国土交通省は外務省を通じ中国政府に対して、両国の経済貿易が正常に行えるよう、今後は同様の問題が起きないようにと申し入れた。一方、日本の福島原発の放射線漏れ問題で、中国側が過剰反応しているのではないかとの声もある。