【大紀元日本3月9日】米ニューヨークに本部を置くＮＰＯ団体・中国労働者観察（China Labor Watch、ＣＬＷ）が広東省の労働者及び工場を対象に行った調査によると、労働時間超過、賃金の未払いなどの問題による労使トラブルはここ１年で急増したという。ＣＬＷは、問題を解決しなければ、社会混乱を引き起こす恐れがあると警告した。ラジオ・フランス・インターナショナルが報じた。

報道によると、調査は昨年、中国広東省の４５社、江蘇省の１社工場、計千人以上の労働者を対象に行われ、香港または台湾資本の玩具、電子機器及び靴製造業がメインであり、全てが有名ブランド製品の生産を行っているという。

報告によると、１０の調査項目の中で、最も深刻なのは労働組合及び訴える制度の欠如である。８８．２％の工場は労働組合を設けていない。その次が労働時間の超過である。８７％の工場は法律に定められた残業時間３６時間を超えている。中にはその倍になっている工場や、２００時間超過の工場もあるという。また、８２．６％の工場では賃金未払いが起きたことがある。

同団体によると、２０１０年、広東省の３０都市で６６件のストライキが発生し、その内、６月に１７件が起きた。また、中国国内のストライキ件数が増加しており、昨年の６月を除き、月平均４．４件のストライキが発生した。

同団体は、工場側は利益を追求するあまり、低賃金でコストダウンを行ったために労働環境を悪化させたと見ている。また、労働者の人権意識が強まり、労使トラブルが頻発したと分析しており、労働環境を改善しなければ、社会混乱を引き起こす恐れがあるとの見方を示した。