【大紀元日本2月23日】内部告発サイト・ウィキリークスが入手した在日米大使館発の公電によると、日本政府は、戦後初めて対外情報機関の設置を進めているという。２１日付英BBCが報じた。

同報道によると、この秘密情報機関は、米中央情報局（CIA）や英秘密情報部（M１６）をモデルとし、テロ情報や中国・北朝鮮に関する情報の収集を目的としている。設置は内閣情報調査室（内調）により進められている。

日本は敗戦後、外交上のリスクを考慮して、対外情報機関の設置に二の足を踏んでいた。しかし、２００８年１０月に当時の内調トップだった三谷秀史氏が米国務省情報調査局のランダル・フォート局長と協議した中で、日本側の態度に変化の兆しが見えたとBBCは指摘した。三谷氏は当時、「人的情報の収集能力を高めることが優先事項である」と発言したという。

また、情報機関の創設を決定した人物は、０８年９月まで首相を務めた自民党の福田康夫氏であり、福田氏に続く麻生太郎元首相も引き続きこの決定を支持した、と電文に記載されている。

さらに、日本は知識や経験、人的資源などが不足しているという認識から、同機関の設置を徐々に進める予定だとする一方、人員への訓練は近いうちに始まる、と電文が明らかにしている。