【大紀元日本1月31日】世界最大手PRコンサルティング会社・米エデルマン社はこのほど、世界２３カ国を対象に、自国の政府や企業、メディアなどに対する信頼度調査を行った結果、政府に対する信頼度は中国では８８％で、対象国のなかで１位であった。

一方、中国国内で行われた関連調査では、昨年、国民の現状の生活への満足度が前年度に比べて低下しており、政府への信用が失われているとの結果が出ている。エデルマン社の信頼度１位の結果は「まったく不思議だ」との世論が広まっている。

エデルマン社の調査は、世界２３カ国の２５～６４歳までの大卒者を対象に行われ、５０７５人から回答を得たという。「政府を信頼するか」との問いに、中国の回答者は前年比１４％増の８８％が「はい」と回答しており、世界一となっている。また、企業に関する同様の質問に対して前年比１％減の６１％が信頼していると回答し、メディアについては同１７％増の８０％という結果になっている。

在米経済学者・程暁農氏はラジオ自由アジア（RFA）に対し、「外国のコンサルティング会社が中国でアンケート調査を行う場合、必ず中国の調査機構に委託するよう決められている。それらの中国の調査機構はまたすべて当局の監視下に置かれている」とアンケート調査の仕組みを明らかにし、「調査結果は最終的に関連部門で審査を受けなければならない」と指摘した。

中国国内の多くのポータルサイトでもこの調査結果について報じているが、読者が書き込めるコメント欄はすべて閉鎖されている。ブログ作家の劉さんは「笑い話のようだ。きっと８８％の中国人が政府を信用していないということだ」とRFAに話している。

政府への信用度の低さは、浙江省の銭雲会・村長の不審死に対する民衆の見方が物語っている。警察当局は再三にわたり、村長の死は事故によるもので、殺人事件ではないと説明しているが、多くの人は依然として土地収用のための殺人事件と見ている。中国の有名作家・韓寒氏は自らのブログで、「国民はなぜ、政府は自分たちにとって目障りな陳情者を殺害することができると考えるのか。政府が無実と宣言すればするほど、人々はなぜ疑ってしまうのか。政府は反省すべきだ」と追究している。