【大紀元日本1月16日】韓国紙朝鮮日報１月１５日付けの報道によると、中国吉林省に隣接する北朝鮮の経済特区羅先特別市に最近中国軍が進駐していたことが判明した。１９９４年に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以来、中国軍の北朝鮮駐屯は１７年ぶりとなる。北朝鮮で突発事態が生じた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、注目を集めている。

朝鮮日報が中国の対北朝鮮消息筋からの情報を伝えたところによると、昨年１２月１５日深夜、中国製の装甲車、戦車約５０台が中国吉林省の三合から豆満江（中国名・図們江）を超え、羅先特別市から５０キロ離れた北朝鮮の会寧に入ったという。また、同時期に中国遼寧省丹東市から軍用四輪駆動車が北朝鮮の新義州に入るのを目撃したという情報もあるという。

駐屯した中国軍の規模は明らかになっていないが、韓国大統領府関係者は同日、朝鮮日報に対して、「少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている」とコメントした。中国が羅先市にある羅津港に投資した港湾施設を警備するためで、政治や軍事目的ではないとしている。

一方、羅先市に隣接する中国吉林省琿春市は今年初め、同市で生産した石炭約２万トンを、羅津港の１号埠頭から上海に向けて輸送することが、中国メディアにより伝えられている。

昨年３月、中国遼寧省大連市の企業が羅津港１号埠頭の最低１０年間の使用権を獲得した。当時これを報道した中国共産党系紙「環球時報」は、羅津港の借用は「日本海への通路を開拓するためである」と報道し、日本海への出口がない中国にとって大きな意味を持つと伝えていた。

２００７年３月、中国は琿春市のある貿易会社を通して、北朝鮮に対して３５７億人民元を投資して羅津港の埠頭や道路建設を始めた。これにより、同港の５０年にわたる共同開発と使用権を獲得したという。

今回の中国軍駐屯について、韓国外交通商部の南柱洪（ナム・ジュホン）国際安保大使は、「羅先駐屯を契機として、中国は有事に際し、自国民保護などを名目として、兵力を大量に投入し、韓半島（朝鮮半島）問題に介入する可能性がある」との見方を示した。

昨年末に北朝鮮が韓国の延平島に砲撃した事件の際、中国「環球時報」は、北朝鮮が有事の場合、中国として最も恐れることは脱北者の大量流入で中国の情勢が混乱することだと指摘した。北朝鮮に軍隊を駐在させることが急務であるとの軍事専門家の意見を報道した。