【大紀元日本1月2日】中国国務院新聞弁公室主任・王晨氏は２０１０年１２月３１日の記者会見で、中国のネットユーザー人口は同年１１月末までに４億５千万人に達し、前年同期比２０．３％増加したと発表した。１３億人の３分の１を超え、世界最多ネットユーザー人口保有国になったが、同時に世界で最も厳しくネット統制されている国の１つでもある。米VOAが報じた。

王晨氏は記者会見で、これまでに当局は６万のアダルトサイトを閉鎖し、有害サイトへの取締も続けていることで、中国のインターネット環境はより「クリーン」になったと強調した。さらに王氏は、長期的な戦いにより「中国式のインターネット発展・管理の道を堅持する」という当局の意志も表明した。

一方、AP社やAFP社など多くの外国メディアは、中国でインターネットを通じて地方幹部の権力濫用や汚職、司法の不法行使などを暴露する人が増える一方だと報道している。中国当局は対応に追われており、異議団体の出現を防ぐために、政治的に敏感なサイトをすべて封鎖する体制を取っているという。

また、ネットユーザーの多くが利用するSkypeなどのインターネット電話も制限される運命を辿る。昨年１２月に中国工業信息部は公式サイトで、「違法」の海外インターネットによる電話サービスを取締ると発表した。また、電話とパソコン間の通話サービスは、国営「中国電信」と「中国聯通」の２社のみが提供できるとも規定されている。

当局が打ち出した政策はネット電話による詐欺事件の対応策である一方、同時にSkypeなどのネット電話通信業者が中国国内での事業拡大を食い止め、国有電信企業の利益を保護するためのものだと、評論家らは分析している。