【大紀元日本10月20日】１８日に北京で閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）で、２０１１年から１５年までの国民経済・社会発展目標を定めた「第１２次五ヵ年規画」草案の内容が公表され、経済発展方式を転換して持続可能な成長を目指す方針が採択された。

米在住の経済学者・程学農氏は、同方針は今後の経済発展方式に重要な影響を与えると指摘し、「輸出と労働集約型産業をけん引役とするこれまでの発展方式から脱却する意思を示した」と見ている。

「これまでの発展方式で持続可能な成長を維持するのは困難だと判断されたから」と同氏は分析し、人民元切り上げ問題はなかなか決着が付かず、今厳しい貿易環境に置かれていることから、「つまり、迫られた方向転換だ」と話した。

また、同規画には、経済の不均衡、社会格差の是正に対処するために、「包容的成長」が基本方針として盛り込まれた。これについて、同氏は、中国経済は今も、安い労働力によって成り立っているため、低賃金の労働集約型の発展方式を転換しなければ、国民生活の改善はありえないと指摘した。