【大紀元日本10月13日】中国共産党第１７期第５回中央委員会全体会議（５中総会）が、今週１５日から１８日まで北京で開かれる。GDPが世界２位となってから初めての全体会議で、経済の中期目標を盛り込んだ新（第１２次）五ヵ年計画となる。政治改革と人事などについて議論されるもようで、海外のメディアが高い関心を示している。

中国国営新華社通信は、「第１２次五ヵ年計画の重点は経済発展の方式を転換させ、国民生活を改善し、社会の公平と正義を促し、全面的で協調性のある持続可能な発展を目指すところにある」としている。

ウォールストリートジャーナルウェブ中国語版はUBS証券で中国経済研究を担当する汪濤主管の記事を掲載し、新五ヵ年計画ではGDPの成長率は前期の７．５％から７％まで下げると予測した。

ニューヨークタイムズは、新五ヵ年計画は今後の経済構造を調整し、輸出に頼った経済成長を内需拡大の成長へと方向転換を試みると見ている。

さらに、「今年の会議のもう一つの重点は政治改革に関する話し合いだ」と同紙は分析している。

同紙掲載記事の中で、温家宝首相が最近くりかえし政治改革に言及したことを引き合いに出し、「一部の幹部は政治体制改革の必要性を呼びかけ、現体制が強力な利権集団に操られ、中国国民の利益を損なっていると訴えているが、指導部の幹部らは沈黙を貫いているか、または明確に反対している」と述べられている。

また、政治改革に関する議論は新五ヵ年計画と緊密に関係していると見ており、「党の権力を制限しなければ、実質的な経済改革は不可能だと識者らは見ている」とし、政治改革について話し合われると予測している。

胡錦濤国家主席（党総書記）の後継者として最有力視される習近平国家副主席（党内序列６位）が軍の要職、中央軍事委員会副主席に選出されるかどうかも焦点となる。

香港・明報は、「習近平氏の後継者としての地位が確定されれば、２０１２年から少なくとも１０年間は中国の最高指導者として君臨する」と人事問題に強い関心を示している。

韓国の朝鮮日報も、習氏の処遇は今回の会議の重要議題で、「習氏が中央軍事委員会副主席に選出されなければ、中国の後継者問題は迷走するだろう」としている。