【大紀元日本10月6日】日銀は５日、金融政策決定会合で政策金利を現行の年０．１％程度から年０～０．１％程度に引き下げる追加の金融緩和策を決めた。同政策は即日実行された。日銀は「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで」と明記し、約１％の物価上昇が見通せるまで継続させ、デフレ脱却と円高抑止を図る。

パッケージ化され「法的緩和」と名づけられた今回の政策は、潤沢に資金を供給するための「量的緩和」と、多様な金融資産を買い入れる「信用緩和」の両方の側面を取り入れるなど、中央銀行としての役割を多分に活用させ、景気回復を支える。白川方明総裁は会合後の会見で、「中央銀行にとって異例の措置である」ことを強調した。